こんにちは！「NPO法人まちづくり川口」です。
先日、スタッフが「防災リーダー認定講習」を受講してまいりました。 今回の講習では、座学だけでなく、災害時に不可欠となる「臨時トイレ」や「簡易ベッド」の組み立てといった、実際に体を動かす実技訓練も行われました。
実際に体験してみて、はっきりと分かったことがあります。それは「これらを現場で組み立てて運用するのは、想像以上に大変だ」というリアルな現実でした。
今回の講習を通じて、これからの地域防災、そして私たちの社会のあり方について深く考えさせられる気づきがありましたので、レポートとして皆さまに共有いたします。
1. 「備蓄がある」ことと「使いこなせる」ことは違う
災害への備えとして、「自治体が物資を取りそろえること（公助）」は非常に重要です。しかし、どれだけ素晴らしい物資が倉庫に眠っていても、いざという時にその場にいる私たちが使いこなせなければ意味がありません。
災害時、行政の職員の方々もまた被災者です。 「手配や組み立ては行政がやってくれるだろう」という思い込み（お客様意識）を捨て、そこにいる市民一人ひとりが協力し合い、実際に手足を動かして避難所を運営していく「当事者意識」が不可欠だと強く実感しました。
2. 「プライベート重視」の社会が抱える脆（もろ）さ
現代社会は個人の自由やプライベートの快適さがとても大切にされています。平時には心地よいものですが、災害という極限状態においては、これが弱点になることもあります。
避難所には、要介護の方、小さなお子さん連れ、外国籍の方など、多種多様な習慣や状態を持つ人々が集まります。 災害時に急に「お互い助け合おう（共助）」と言われても、普段から関わりのない状態では戸惑いや大きなストレスが生まれてしまいます。
「自分に合う・合わない」で判断するのではなく、「たとえ自分に合わなくても、その環境に自身を順応させ、できるように訓練していくこと」。これは防災に限らず、私たちが地域社会で共に生きていく以上、とても大切な姿勢ではないでしょうか。
3. 平時のいま、市民協働の仕組みを組み直す
本当に強い防災力とは、災害が起きてから急に生まれるものではありません。平時のいま、どれだけ地域コミュニティの中で「顔の見える関係」を作れているか。これにつきます。
- 「消費者」から「当事者」へ（何かしてもらうのを待つのではなく、自分たちで動く）
- プライバシーの壁を少しだけ低く（「お互い様」と言い合える、心地よい関係性を作る）
個人の時間は尊重しつつも、いざという時はすぐに強固に繋がれる、そんな「市民協働型の社会体制」を地域の中で新しく組み直していく必要があります。
最後に
今回の講習で得た一番の収穫は、「有事のときこそ、平時のつながりがすべて露わになる」という危機感と希望でした。
「できそうなことから少しずつ」ではなく、「地域で暮らす一員として、自分を環境に順応させていく覚悟」を持って、これからの街づくり活動に邁進してまいります。皆さんもぜひ、日頃の地域のイベントや集まりを通じて、小さな一歩から「これからの備え」を一緒に始めてみませんか？
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