まちづくり川口

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【防災特集 第2弾】日本の防災はここまで進化した~それでも、まだ守りきれない命がある~

前回の記事では、日本が世界有数の地震大国であり、関東大震災から能登半島地震まで、多くの尊い命が失われてきたことをご紹介しました。

しかし、日本は何も対策をしてこなかったわけではありません。

その都度、震災の教訓を活かしながら、法律・建築技術・インフラ・防災制度・情報伝達などを進化させ、世界でもトップクラスの防災国家へと歩み続けています。

しかし、それでもなお、大規模災害が発生するたびに、多くの命が失われています。

なぜなのでしょうか。

今回は、日本の防災対策の進化と、今なお残る課題について考えていきます。


関東大震災が変えた「火災対策」

1923年の関東大震災では、約10万5千人もの方が亡くなりました。

その多くは建物倒壊ではなく火災による犠牲でした。

この震災を契機に、

  • 建築基準の見直し
  • 防火地域の整備
  • 耐火建築物の普及
  • 幹線道路整備
  • 公園を避難場所として整備

など、都市全体の防火対策が大きく進められました。


阪神・淡路大震災が変えた「耐震基準」

1995年。

震度7の激しい揺れにより、多くの木造住宅が倒壊しました。

亡くなられた方の約8割が、住宅倒壊による圧迫・窒息死でした。

この教訓から、

■建築物の耐震補強

■橋梁の耐震化

■高速道路の補強

■学校・病院・公共施設の耐震化

■住宅耐震診断制度

などが全国的に推進されました。

さらに、

自主防災組織やボランティア活動が全国へ広がるきっかけにもなりました。


東日本大震災が変えた「津波対策」

2011年。

巨大津波は町そのものを飲み込みました。

これを教訓に、

  • 津波ハザードマップ
  • 津波避難ビル
  • 津波避難タワー
  • 海岸堤防整備
  • 津波避難訓練
  • 防災行政無線
  • 緊急速報メール

などが全国へ普及しました。

さらに、

気象庁の緊急地震速報や津波警報も改善され、

スマートフォンへの通知体制も整備されています。

津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の概要|静岡県公式ホームページ

熊本地震が変えた「避難所」

熊本地震では、

震度7が2回発生しました。

避難生活は長期化し、

避難所の環境が新たな課題となりました。

そこで、

  • 段ボールベッド
  • パーティション
  • トイレ改善
  • 女性専用スペース
  • 授乳室
  • 福祉避難所

など、

「避難生活の質」が重要視されるようになりました。

避難所生活のルールについて:徳島市公式ウェブサイト

能登半島地震で見えた新たな課題

2024年の能登半島地震では、

道路が寸断され、

孤立集落が多数発生しました。

電気、水道、通信が止まり、

支援物資も届かない状況が続きました。

この震災から、

  • 道路ネットワーク
  • 孤立集落対策
  • 衛星通信
  • ドローン活用
  • 物資輸送体制

など、

これまでとは違う課題が浮き彫りになりました。

長野県天龍村で災害時の孤立集落を想定しドローンとStarlinkを活用した物資配送の実証を実施 | KDDIスマートドローン株式会社

日本の防災は確実に進化している

現在の日本では、

✔ 緊急地震速報

✔ Jアラート

✔ ハザードマップ

✔ 防災アプリ

✔ 耐震住宅

✔ 耐震橋梁

✔ 耐震学校

✔ 耐震病院

✔ 津波避難施設

✔ 河川監視

✔ 洪水予測

✔ ライブカメラ

など、

数え切れないほどの防災対策が整備されています。

世界的に見ても、日本は非常に高度な防災技術を持つ国です。


しかし、防災には限界がある

どれほど技術が進歩しても、

行政が24時間365日、すべての住民を守ることはできません。

消防も、

警察も、

自衛隊も、

災害発生直後には、

すべての現場へ同時に到着することは不可能です。

道路が寸断されれば救急車は来られません。

橋が落ちれば救援物資も届きません。

停電すれば情報も入らなくなります。

つまり、

行政だけでは守れない命があるのです。

消防士の面接対策まとめ。準備やよくある質問、大切なことを解説 - スタンバイplus(プラス)|仕事探しに新たな視点と選択肢をプラスする

命を守る最後の力は「地域」

災害発生直後、

あなたを最初に助ける可能性が最も高いのは、

消防隊ではありません。

自衛隊でもありません。

近所の人です。

家族です。

職場の仲間です。

地域コミュニティです。

阪神・淡路大震災では、生き埋めとなった多くの方が、近隣住民によって救出されたことが報告されています。

「共助」の力が、多くの命を救いました。

だからこそ、

普段から地域とのつながりを持ち、

顔の見える関係を築いておくことが、防災対策そのものになるのです。

これは、私たちNPO法人まちづくり川口が、交流会や清掃活動、地域イベントなどを通じて「人と人とのつながり」を大切にしている理由でもあります。

地域・地区のコミュニティ力が地域防災の強化に繋がる | 防災ガイド2016年度版 | 事業構想オンライン

防災は「自助・共助・公助」のバランス

防災には、3つの柱があります。

自助

自分や家族の命を自ら守ること。

共助

地域や職場、学校などで助け合うこと。

公助

行政や消防、警察、自衛隊などによる支援。

この3つがそろって初めて、災害に強い地域が生まれます。

その中でも、災害発生直後の数時間から数日は、「自助」と「共助」が極めて重要です。

防災本(川口市防災ハンドブック)/川口市ホームページ

次回予告

防災特集 第3弾

「最近、地震が多い…。その時、私たちは何をすべきなのか?」

近年、日本各地で地震が相次いでいます。

過去の巨大地震の前には、どのような地震活動が見られたのでしょうか。

現在の科学で分かっていること、分かっていないことを整理しながら、今すぐ始められる「地域でできる防災行動」を詳しく解説します。

災害は、いつ起こるか分かりません。

だからこそ、「その日」が来る前に備えることが何よりも重要なのです。


NPO法人まちづくり川口 防災防犯事業部

地域の安全・安心は、一人では守れません。

地域全体で支え合い、学び合い、備えることで、災害に強いまちを一緒につくっていきましょう。

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